2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
○松谷政府参考人 周産期の体制につきましては、先ほど申し上げましたけれども、先生御指摘のとおり、その集中化、特に分娩数については、五人、十人というような体制をとったところで分娩そのものについて集中する必要があろうかと思っております。
これは病院によっては相当な差がございますし、また入院した際のいろいろな部屋の状況でございますとか、その他直接分娩そのものとはまた別の要素によって価格が決まる面もございます。そういう意味で、私どもはできるだけ国立病院の実勢費用というものを考えまして、今後ともその動向を十分見守りながら、この問題につきましては必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（田中正巳君） 第一の御質問ですが、これは条約の第十条（ｂ）項、これをどう読むかということだろうと思いますが、私はまさしく先生のおっしゃるように分娩そのものだけではなしに、妊娠及び分娩、そしてその後というふうに読むべきものだろうと思います。